さっぽろ圏データ取引市場

さっぽろ圏データ取引市場は、行政や企業が保有するデータの掲載を通じて、データの流通を促進することを目的としています。データの提供をご希望される方は、データの掲載を依頼することが可能です。また、データの取得や利用を希望する方は、データの取得に関してデータ提供者と直接交渉することができます。データの掲載又は取得・利用をご希望の方は、利用規約（https://ckan.pf-sapporo.jp/dataset/kiyaku）をご確認の上、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

事務局：一般財団法人さっぽろ産業振興財団

メールアドレス：apimarket-sapporo@sec.or.jp

さっぽろ圏データ取引市場利用規約

第１章総則
第1条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、下記のとおりです。
(1) 本規約さっぽろ圏データ取引市場利用規約
(2) 当財団一般財団法人さっぽろ産業振興財団
(3) 本サイト当財団が運営する WEB サイト「さっぽろ圏データ取引市場」（https:// ckan.pf-sapporo.jp/group/gr-1200）
(4) 本サービス本サイトにおいて提供されるサービス
(5) データ本サービスを通じて提供される情報
(6) データ提供希望者本サービスを通じてデータの提供を希望する者
(7) データ提供者本サービスを通じて自身が所有するデータを提供する者
(8) データ取得者本サービスを通じてデータ提供者からデータを取得する者
(9) 利用者データ提供者及びデータ利用者
(10) 反社会的勢力暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者
(11) コンテンツ等本サービスに含まれているプログラム、画像、商標等の構成要素
(12) 知的財産発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又は現象であって、産業上の利用可能性があるものを含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報
(13) 知的財産権特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利
(14) 個人情報保護法個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
(15) 個人情報個人情報保護法第 2 条第 1 項に規定する個人情報
(16) 仮名加工情報個人情報保護法第 2 条第 5 項に規定する仮名加工情報
(17) 匿名加工情報個人情報保護法第 2 条第 6 項に規定する匿名加工情報
(18) 個人関連情報個人情報保護法第 2 条第 7 項に規定する個人関連情報
(19) 営業秘密不正競争防止法（平成 5 年法律第 47 号）第 2 条第 6 項に規定する営業秘密
(20) 限定提供データ不正競争防止法第 2 条第 7 項に規定する限定提供データ
(21) 秘密情報本サービスの利用に関して当財団が利用者から提供を受けた情報

第2条（目的）
本規約は、当財団が運営する本サイト及び本サービスの利用に関して、データの掲載、当財団とデータ提供者又はデータ取得者との間の権利義務、利用者間の権利義務等を定めることを目的とします。

第3条（本サービスの概要）
本サービスは、行政や企業が保有するデータの掲載を通じて、データの流通を促進することを目的としています。データ提供希望者は、当財団に対し、データの掲載を依頼することができます。また。データの取得や利用を希望する者は、データ提供者とデータの取得に関して、直接交渉することができます。当財団は、データ提供者とデータ取得者のマッチングを支援しますが、データの取引の仲介は行わず、データの特定の目的への適合性、適法性、正確性、完全性、有用性、最新性の保証は行いません。

第4条（適用関係）
1 当財団が本サイトにおいて公開する本サービスの利用に関するルール（ガイドライン等、名称の如何を問いません。）は、本規約の一部を構成します。
2 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外の本サービスに関する当財団の説明等が異なる場合には、本規約に別段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されます。

第5条（禁止事項）
1 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為
(2) 当財団、本サービスの他の利用者又はその他の第三者への詐欺行為又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当財団、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、営業秘密、限定提供データ、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(5) 本サービスを通じ、個人情報、仮名加工情報及び個人関連情報を提供すること
(6) 本サービスを通じ、以下に該当する情報を提供すること
ア暴力的又は残虐な表現を含む情報
イコンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
ウ当財団の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
エわいせつな表現を含む情報
オ差別を助長する表現を含む情報
カ自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
キ薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
ク反社会的な表現を含む情報
ケ他人に不快感を与える表現を含む情報
(7) 本サービスを通じ、他人の知的財産権を侵害するデータを提供すること
(8) 本サービス（又は本サービスが接続するサーバ及びネットワーク）の運営を妨げ又は支障を及ぼす行為
(9) 本サービス及びコンテンツ等の全部又は一部の改変、改ざん、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング
(10) 本規約に違反する行為
(11) その他当財団が不適切であると判断する行為
2 当財団は、利用者が前項各号のほか、本規約に違反し、又は違反していると思われるときは必要な調査を行います。利用者は、正当な理由なくこの調査を拒むことはできません。
3 当財団は、利用者による不正行為が行われている、又は行われるおそれがあると判断した場合には、直ちに当財団が任意に選択する方法で利用を停止させることができます。当財団はこのような措置により利用者が被った損害につき責任を負いません。
4 利用者が本サービスを利用するに際して他の利用者に損害を与えた場合、当財団は、双方の利用者に対し、協議において必要と思われる情報を可能な範囲で提供できるものとします。

第6条（設備等）
1 利用者が本サービスを利用するためには、インターネットへのアクセスが必要です。利用者が自らの責任と費用負担で必要な機器、ソフトウェアを適切に準備し、操作する必要があります。本サービスの利用時に発生する通信費は利用者に負担いただきます。
2 当財団は、利用者がインターネットにアクセスするための準備、方法などについては一切関与しません。
3 当財団は、本サービスに関する技術サポート、保守、改善希望への対応等のいかなる技術的役務の提供義務も負いません。

第２章本サービスの利用
第7条（本サービスの利用に関する基本事項）
1 データ提供者とデータ取得者との間の取引は、当該利用者間の直接の取引になります。当財団は、本サービスを提供しますが、当該取引の直接の当事者にはなりません。
2 本サービスの提供を受けることができる区域は、日本国内に限るものとします。

第8条（データの掲載）
1 データ提供希望者は、本規約を遵守することに同意し、当財団が定める掲載に必要な情報を提供することにより、データの掲載を申請することができます。
2 当財団は、当財団が定める基準に従い、データの掲載の可否を審査し、掲載を認める 4 場合には、その旨をデータ提供希望者に通知します。
3 データ提供者は、当財団に提供した掲載に必要な情報に変更があった場合には、当財団所定の方法により速やかに掲載内容を更新し、常に掲載情報を最新の状態に保たなければなりません。
4 データ提供者がデータの削除を希望した場合は、当財団は、遅滞なくデータを抹消します。

第9条（掲載拒絶）当財団は、前条第 1 項の申請を行った者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、データの掲載を拒絶することがあります。なお、データの掲載を拒絶した場合の理由開示の要否の判断は、当財団の裁量に委れられます。
(1) データの掲載の申請に当たって当財団に提供した情報の全部又は一部に虚偽の記載が認められた場合
(2) 前号の情報の全部若しくは一部に誤記又は記載漏れがあり、当財団による補正の指示があったにもかかわらず、これが是正されなかった場合
(3) データ提供希望者、データ提供希望者の役員又は従業員等が反社会的勢力である、又は反社会的勢力の関係者であると当財団が判断した場合
(4) 第 5 条各号に該当する行為をしないと誓約できない場合
(5) 前各号のほか、掲載が適当ではないと当財団が認める場合

第10条（著作権、財産権その他の権利）
1 本サイトに掲載されるコンテンツ等の知的財産権は、当財団又は当財団が許諾を得た権利者に帰属しています。
2 本サービスの利用は、利用者への知的財産権の移転又は許諾を意味しません。
3 利用者は､当財団又は当財団が許諾を得た権利者に知的財産権が帰属するコンテンツ等について、あらかじめ当財団又は当該権利者の許諾を得ずに、利用又は使用できません｡
4 利用者は、本規約上の地位について譲渡、貸与、移転、又は担保設定その他の処分を行うことはできません。
5 利用者が本サービスに利用者が権利を有するコンテンツを掲載する場合、利用者は、当財団に対し、本サイト内外で当該コンテンツを無償かつ期間無制限で使用する権利を付与します。
6 本サービスを通じて他人の知的財産権を侵害するデータを提供していると当財団が判断した場合、当財団は、当該データを提供しているデータ提供者への事前の通知をすることなく、当該データを本サービスから削除することができます。

第11条（データ提供者の表明保証）
データ提供者は、当財団及びデータ取得者に対し、データの提供を行うに際し、以下の各事項を表明し、保証します。
(1) データが適法性、正確性、完全性、最新性を有していること
(2) 個人情報保護法その他の法令（法令に基づき所管省庁等が定めるガイドライン等を含みます。）に違反しないこと
(3) 本サービスを通じて提供するデータに個人情報、仮名加工情報又は個人関連情報が含まれないこと
(4) プライバシー、名誉その他の人格権又は人格的利益を侵害するおそれがないこと
(5) 第三者の知的財産権を侵害しないこと
(6) 著作者人格権を行使しないこと
(7) 不正競争行為に該当しないこと
(8) 匿名加工情報については、当該匿名加工情報が個人情報保護法に規定される手続を適正に実施していること

第12条（データ取得者の表明保証）
データ取得者は、当財団及びデータ提供者に対し、データの取得を行うに際し、以下の各事項を表明し、保証します。
(1) データ提供者が定める条件に従ってデータ利用又は使用すること
(2) テータ提供者の事前の書面による承諾なくして、第三者に対し、データを開示又は提供しないこと

第３章雑則
第13条（免責）
1 利用者は、利用者自身の責任において本サービスを利用するものとし、当財団は、以下の各号に定める事由に基づき利用者に損害が発生したとしても、利用者が消費者契約法における消費者である場合で、当財団に故意又は重大な過失があるときを除き、当該損害について一切の法的責任を負いません。
(1) 本サービスの使用端末との不適合
(2) 利用者が記録した情報の全部又は一部の使用不能、送信遅延、誤送、消失、改竄又は漏洩
(3) データの提供又は利用に際し発生し得る第三者の権利侵害
(4) 地震・津波・台風・洪水・火災・噴火・落雷等の天変地異、戦争・暴動・内乱、法律の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、同盟罷業その他の争議行為、輸送機関の事故、停電その他の不可抗力
(5) 新型コロナウイルス、新型インフルエンザ、SARS 等の伝染病
(6) 水道、ガス及び当財団の自家発電設備の能力を超えた電力の不足
(7) 接続サービスの電気通信回線の性能値、障害又は不具合等
(8) 第三者の故意又は過失による本サービスの使用不能、送信遅延、誤送、消失、毀損、改竄又は漏洩
(9) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない未知のウィルス、未知の脆弱性、第三者による不正アクセス、アタック、ハッキング、通信経路上での傍受、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃その他類似行為
(10) 本規約及び当財団が定める操作手順、セキュリティ手順等の不遵守
(11) 本サービスにより蓄積された利用者の情報の保管、保存又はバックアップの不実行
(12) 本サービスの機能変更
(13) 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え、捜索、検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(14) 前号の他、政府又は政府機関の行為（行政命令、行政指導及び勧告を含むがこれらに限られない）
(15) 委託先の業務（ただし、委託先の選任又は監督につき当財団に過失等の帰責事由がない場合に限る） (16) 本サービスの日本国外での使用
(17) 本サービスの使用のために利用者又は第三者が用いるコンピュータ、電気通信設備その他の機器又はソフトウェアの不具合
(18) 当財団又は当財団に役務を提供する事業者その他本サービスの提供に必要な役務等を当財団に提供する事業者の安全配慮のための事業所の閉鎖又は休業
(19) 本サービスの欠陥、変更、中断、中止、停止又は終了
(20) 前各号に付随関連する事項
2 当財団は、利用者の提供する情報が第三者の権利（知的財産権、肖像権を含みますがこれらに限られません。）を侵害し、当財団が損害賠償を余儀なくされた場合には、当財団は、当該侵害の原因となる情報を提供した利用者に対し、その損害及びこれに関する一切の費用（訴訟費用、賠償金、弁護士費用を含みますがこれらに限られません。）を請求できるものとします。
3 利用者同士又は利用者と第三者との間で紛争が発生した場合は、利用者は、当事者間で解決するものとし、当財団に何らの迷惑も損害も及ぼさないものとします。
4 当財団は、利用者に対して情報提供を行うことがありますが、それにより何ら責任を負うものではありません。
5 当財団は、利用者間でなされた情報の授受に対しては責任を負いません。また、利用者間でなされた情報の授受により各種ウィルス等に感染するなどし、これにより当財団又は他の利用者若しくは第三者に損害を生じた場合、当該利用者は、その損害を賠償するものとします。

第14条（当財団による個人情報の取り扱い）
当財団は、利用者の個人情報を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示又は漏洩しないものとし、かつ、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとする。
(1) 個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合
(2) 個人情報の利用に関する同意を求める目的で本人に電子メール等を送付する場合
(3) 本サービスの向上のために使用する場合
(4) その他任意に本人の同意を得たうえで個人情報を利用する場合

第15条（当財団による秘密情報の取り扱い）
当財団は、当財団が本サービスの運用に必要と認めた場合には、利用者から知り得た秘密情報を、必要な範囲で本サービスのシステム運営者及びその委託者に対して、利用者からの事前の書面による承諾を受けることなく開示することができることとします。

第16条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が無効、違法又は執行できない場合でも、本規約の他の全ての条項は引き続き完全に効力を有します。

第17条（違反に関する連絡の受付）
利用者は、本サービスにおける情報の漏えい、関連法令又は本規約の違反があると考えるときは、当財団に連絡するものとし、当財団は、内容に応じて必要な措置を講じます。当財団から要請された場合には、利用者は、これに協力します。

第18条（本サービスの変更・中断・停止・終了）
1 当財団は、当財団の都合その他本サービスを構成する機能のサポート終了等により本サービスを変更、中断、停止又は終了することがあります。また、災害、事故、その他緊急事態が発生した際、本サービスに関連する設備の保守点検のため、当財団が必要があると判断した場合には、本サービスの提供を中断、停止、又は終了する場合があります。
2 本規約は、本サービスが終了した後も、引き続き有効に存続し、適用されます。
3 当財団が当財団の都合により本サービスを終了する場合、当財団の判断により実施できるものとし、本サイト上で少なくとも 1 か月前に通知することとします。本サービス終了後、利用者に関する情報は全て消去します。

第19条（本規約の変更）
1 当財団は、以下の各号に該当する場合に、本規約の全部又は一部を変更する場合があります｡
(1) 利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると判断した場合
2 前項の規定に基づき本規約を変更する場合、当財団は、変更後規約の効力発生予定日の 14 日以上前に、本サイトに変更後の本規約を掲示します。効力発生時期以降も本サービスを継続して使用する場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第20条（準拠法、専属的合意管轄）
1 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2 本サービスに関して当財団と利用者との間に生じる一切の紛争は、訴額若しくは選択する手続に応じて、札幌簡易裁判所又は札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【附則】本規約は、令和 4 年 11 月 30 日から施行します。

【附則】本規約は、令和 4 年 12 月 14 日から施行します。

【附則】本規約は、令和 6 年 3 月 25 日から施行します。

【附則】本規約は、令和 7 年４月１日から施行します。

本規約に関するお問い合わせ先事務局：一般財団法人さっぽろ産業振興財団さっぽろ圏データ取引市場事務局
メールアドレス：apimarket-sapporo@sec.or.jp